母子家庭の確定申告で還付や控除を受けるために、2026年に確認しておきたいこと

「仕事と育児で毎日手一杯。税金のことまで手が回らない」そう感じている方は少なくありません。

でも、もし数万円、あるいはそれ以上の現金が手元に戻ってくるとしたら、少しだけ時間を割く価値があると思いませんか？母子家庭にとって、確定申告は単なる義務ではなく、生活を守るための大切な権利です。

この記事では、複雑な税金の仕組みを整理し、2026年に向けて確認すべきポイントを具体的にまとめました。合う合わないはありますが、知っているだけで家計の負担が変わるヒントになるはずです。

私は”家計の負担を少しでも減らしたい”母親の視点でまとめます。

※本記事は2026年6月時点の情報をもとに作成しています。

母子家庭が確定申告をしないことで損をしている現状に気づく

日々の生活に追われていると、税金の手続きは後回しになりがちです。 しかし、本来払わなくていい税金を納め続けているとしたら、それはとてももったいないことです。 特に母子家庭の場合、適用される控除（税金の割引制度）が多いため、申告の有無で手取り額が大きく変わります。 まずは、申告をしないことでどのような不利益が生じているのか、その現実に目を向けてみましょう。 ここを知ることで、手続きへのハードルが少し下がるかもしれません。

払いすぎた所得税が戻ってこないリスクがある

会社勤めをしていると、毎月の給料から「所得税」が天引きされています。 これはあくまで概算の金額であり、本来の税額よりも多めに引かれていることが珍しくありません。 年末調整で対応しきれなかった控除がある場合、確定申告をしない限り、その差額は戻ってきません。 ここを押さえておけば、払いすぎた税金を取り戻す第一歩になります。特に、年の途中で就職や転職をした場合は、税額が正しく計算されていないケースが多いです。

毎月の給与明細にある所得税の欄を確認する

給与明細の「所得税」という項目をじっくり見たことはありますか？ 数百円から数千円、人によってはそれ以上の金額が毎月引かれているはずです。 この金額は、一年間の合計所得が確定する前の「仮の税金」に過ぎません。 確定申告によって一年間の正しい所得と控除を計算し直すと、この天引き分が「還付金」として戻ってくるのです。 数千円でも、積み重なれば子供の習い事や予備の食費として活用できる大きな金額になります。

年末調整で「ひとり親控除」が漏れていないか見直す

会社で年末調整の書類を提出する際、「ひとり親控除」の欄にチェックを入れ忘れていませんか？ 書類の形式が複雑で、自分が対象だと気づかずに提出してしまうパターンは意外と多いです。 もし会社に事情を知られたくないという理由で控除を控えていたとしても、確定申告なら自分で手続きを完結できます。 会社を通さずに、国から直接税金の払い戻しを受けることができるのです。 これは、プライバシーを守りながら家計を助ける有効な手段といえます。

住民税非課税世帯の優遇措置を受け損ねてしまう

確定申告は所得税だけでなく、翌年の「住民税」にも直結しています。 正しく申告して所得が一定以下だと認められると、住民税が非課税になる場合があります。 住民税非課税世帯になると、単に税金がゼロになるだけでなく、自治体からの様々な支援を受けやすくなります。 住民税非課税世帯になるかどうかは、家計にとって大きな分岐点です。所得の判定は確定申告のデータをもとに行われるため、ここを怠ると支援の網から漏れてしまう可能性があります。

住民税が非課税になる所得の目安を知っておく

住民税が非課税になる所得には、明確な基準があります。 たとえば、障害者や未成年者、あるいは「ひとり親」の場合、前年の合計所得金額が135万円以下であれば非課税となります。 給与所得者の場合、年収に換算すると約204万4,000円未満が目安です。 この基準をわずかに超えている場合でも、控除を積み重ねることで判定が変わる可能性があります。 自分がこの枠内に入る可能性があるなら、申告の手間を惜しむべきではありません。

自治体の独自支援メニューは非課税が条件であることが多い

多くの自治体では、ひとり親家庭に向けた独自の支援を行っています。 その多くが「住民税非課税世帯」を対象としているのが現実です。 例えば、夏休みや冬休みの時期に支給される臨時給付金や、学用品の購入補助などがあります。 これらは、確定申告によって所得が証明されていないと、申請すらできないことがあります。 「うちは対象外だろう」と決めつけず、まずは正しく所得を申告し、判定を待つのが賢明です。

過去5年分まで遡って還付を受けられる可能性がある

「去年の分はもう間に合わない」と諦めていませんか？ 所得税の還付申告は、実は過去5年分まで遡って行うできます。 数年前の書類を引っ張り出すのは大変かもしれませんが、それだけの価値があるかもしれません。 一度やり方を覚えれば、過去の分もまとめて申請できるので、まとまった金額が手に入るチャンスです。 過去の申告をやり直すことは「更正の請求」や「還付申告」と呼ばれます。手続きには当時の源泉徴収票が必要ですが、会社に再発行を依頼することも可能です。

5年前まで遡れる「還付申告」の仕組みを利用する

確定申告の期限は毎年3月15日ですが、これは「税金を払う人」のための期限です。 「税金を返してもらう人」の還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間いつでも受け付けてもらえます。 例えば、3年前に離婚してひとり親になったけれど、控除の申請をしていなかった場合。 今からでも3年前の分を申告して、払いすぎた税金を取り戻すことも可能です。 「今さら遅い」ということはありません。

書類がなくても諦めずに再発行の手続きを考える

過去の源泉徴収票を紛失してしまった場合、当時の勤務先に連絡すれば再発行してもらえます。 「辞めた会社に連絡するのは気が引ける」という気持ちも分かります。 しかし、源泉徴収票の再発行は会社の義務であり、事務的に処理されることがほとんどです。 また、医療費の領収書がなくても、マイナポータルと連携していれば過去の医療費データを確認できる場合もあります。 便利なツールを使って、漏れていた控除を一つずつ拾い上げていきましょう。

母子家庭の確定申告のやり方で基本となる控除の仕組みを整理しておく

確定申告で最も重要なのは、「控除（こうじょ）」を正しく理解することです。 控除とは、所得から一定の金額を差し引くことで、税金の対象となる金額を小さくする仕組みです。 母子家庭には、一般の家庭にはない特別な控除が用意されています。 結論から言うと、まずは「ひとり親控除」が適用されているか源泉徴収票を確認してください。 これが適用されているかどうかで、税負担は劇的に変わります。

2021年から新設された「ひとり親控除」の適用条件を把握する

以前は「寡婦控除」という制度でしたが、未婚のひとり親が対象外であるなど不公平な点がありました。 それが2021年から「ひとり親控除」として統合・新設され、婚姻歴に関わらず控除を受けられるようになっています。 この制度のポイントは、性別や離婚・未婚の区別なく、条件を満たせば一律で35万円の控除が受けられる点です。 この控除は、お子さんの数に関わらず一律の金額です。所得税で35万円、住民税で30万円が所得から引かれるため、節税効果はとても高いです。

合計所得金額500万円以下という所得制限に注意する

ひとり親控除を受けるためには、自身の所得が500万円以下である必要があります。 ここでいう「所得」とは、給料の総額（額面）ではなく、給与所得控除を差し引いた後の金額です。 年収でいうと、約677万円以下であれば対象になる可能性が高いです。 「自分は年収が高いから無理だ」と思っている方でも、意外と対象内に入っていることがあります。 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」という欄を必ずチェックしてみてください。

事実婚の状態にないことが要件に含まれている

この控除の重要な要件の一つに、「事実上婚姻関係にある人がいないこと」があります。 具体的には、住民票に「未届の夫」や「夫（未届）」といった記載がないことが条件です。 実際に同居して生計を共にしているパートナーがいる場合、この控除は受けられません。 税務署は住民票の情報を参照するため、ここの整合性が取れていないと、後から修正を求められることがあります。 正直に、現在の状況に合わせた申告を行うことが、後々のトラブルを防ぐことにつながります。

16歳以上の子どもがいる場合の扶養控除と金額を確認する

お子さんが16歳以上になると、ひとり親控除とは別に「扶養控除」を受けることも可能です。 16歳未満のお子さんは児童手当の対象であるため扶養控除はありませんが、16歳からは税制上の優遇が始まります。 年齢によって控除額が変わるため、お子さんの誕生日を確認しておきましょう。 特定扶養親族は、大学生などの教育費がかさむ時期に合わせて控除額が63万円と大きく設定されています。この時期の申告漏れは、家計にとってかなり大きな損失となります。

19歳から22歳までは特定扶養親族として63万円控除される

お子さんが19歳から22歳（その年の12月31日時点）の場合、控除額は38万円から63万円に跳ね上がります。 これは、大学や専門学校への進学で出費が増えることを考慮した制度です。 所得税だけでなく住民税の計算にも大きく影響するため、必ず申告しましょう。 浪人中や就職活動中の場合でも、生計を一つにしており所得制限内であれば対象になります。 この「63万円」という数字は、税率が10%の人なら年間6万円以上の節税になる、とても強力なものです。

子どものアルバイト代が年間103万円を超えないよう注意する

扶養控除を受けるためには、お子さん自身の所得にも制限があります。 お子さんの年間の給与収入が103万円を超えてしまうと、扶養から外さなければなりません。 103万円を超えると、親の税金が数万円から十数万円増えてしまうため、いわゆる「103万円の壁」には注意が必要です。 特に特定扶養親族の場合、控除額が大きいため、扶養から外れた時のダメージは深刻です。 お子さんと事前に話し合い、年間のシフト調整を行うなど、家庭全体での管理が求められます。

全員に適用される基礎控除48万円の役割を理解する

基礎控除は、どのような状況の人でも一律に受けられる控除です。 2020年の改正以降、多くの人で48万円となっています。 ひとり親控除や扶養控除はこれに「上乗せ」される形で計算されます。 ふるさと納税による節税も候補に挙がりますが、今回はより確実で基本となる控除の適用を優先して解説します。 基礎控除は自動的に適用されると思われがちですが、確定申告書にはしっかりと記載が必要です。他の控除と組み合わせることで、課税所得をゼロに近づけることも可能です。

基礎控除はすべての納税者に与えられた最低限の保障

基礎控除の48万円は、「人間が生活していく上で最低限必要な金額には税金をかけない」という考え方をもとにいます。 合計所得が2,400万円を超えるような高所得者でない限り、誰もが48万円を引くことも可能です。 例えば、パート収入が100万円の場合、給与所得控除55万円と基礎控除48万円を引くと、所得はマイナスになります。 つまり、所得税は一切かからないということになります。 この「48万円」という枠をベースに、他の控除をどう積み上げるかが確定申告の鍵です。

住民税の基礎控除額は43万円と少し異なる点に留意する

注意したいのが、所得税と住民税で控除額が異なる点です。 所得税の基礎控除は48万円ですが、住民税の基礎控除は43万円です。 「所得税はかからないのに住民税の通知が来た」ということが起こるのは、この5万円の差が原因の一つです。 確定申告をすれば、これらの計算は税務署や自治体が自動的に行ってくれます。 私たちがやるべきことは、漏れなく正確な情報を書類に書き込むことだけです。 それだけで、二つの税金を同時に最適化できるのです。

2026年に向けて母子家庭の確定申告のやり方で拡充される制度を把握する

2026年の確定申告では、制度の変化にも注目しておく必要があります。 税制は時代に合わせてアップデートされており、特にひとり親家庭への支援は拡充の傾向にあります。 「以前はこうだったから」という思い込みを捨て、最新の情報をキャッチすることが大事です。 ここでは、これから変わる可能性のある点や、判断に迷いやすい項目について見ていきましょう。 早めに知っておくことで、年度末の慌ただしさを軽減できるはずです。

ひとり親控除のさらなる拡充による減税効果を予測する

政府の方針として、ひとり親世帯の所得制限を緩和したり、控除額を引き上げたりする議論が継続的に行われています。 2026年時点では、これまでの所得制限500万円という枠が広がり、より多くの人が対象になる可能性があります。 これにより、これまでは「ギリギリ対象外」だった層も、恩恵を受けられるようになるかもしれません。 制度が拡充されると、これまで以上に「申告しないことによる損」が大きくなります。最新の税制改正大綱などの情報をチェックし、自分が対象に含まれていないか確認する習慣をつけましょう。

控除額が増えることで手取り額がどう変わるか考える

もし控除額が現在の35万円から増額された場合、その分だけ「課税所得」が減ります。 課税所得に税率をかけたものが税金ですから、控除が増えれば直接的に手取り額が増えることになります。 例えば、控除が10万円増えれば、税率10%の人なら年間で所得税・住民税あわせて2万円程度の節税になります。 「たった2万円」と思うかもしれませんが、これは毎月の食費1週間分に相当する金額です。 制度の拡充を自分事として捉え、確実に申請する準備を整えておきましょう。

制度の変更点は国税庁の特設サイトで早めに確認する

税制の変更は、毎年1月頃に国税庁のホームページで詳しく公開されます。 「確定申告特集」というページが作られ、変更点が分かりやすく図解されることが多いです。 2026年の申告に関しても、新しい入力項目が増えていないか、控除の計算式が変わっていないかを確認してください。 特にスマートフォンでの申告画面は、毎年使いやすくアップデートされています。 最新の画面操作に慣れておくことで、申告当日の作業時間を大幅に短縮できます。

養育費が所得に含まれるかどうかの判断基準を明確にする

母子家庭にとって、元配偶者からの「養育費」は貴重な収入源です。 この養育費が税金計算上の「所得」に含まれるかどうかは、すごく気になる点ですよね？。 結論から言うと、子供の養育のために受け取る通常の養育費には、所得税はかかりません。 ただし、受け取り方や金額の規模によっては注意が必要なケースもあります。 基本的には「子供が生活するために必要な分」であれば税金はかからないと考えて大丈夫です。これを所得として申告してしまうと、無駄に税金を払うことになるので注意しましょう。

養育費は「子供の所得」として扱われるのが一般的

税務上の考え方として、養育費は親の収入ではなく、子供が受け取るべき生活費の肩代わりとみなされます。 そのため、親の「合計所得金額500万円」の判定に養育費を含める必要はありません。 ここを混同して「養育費をもらっているから所得制限に引っかかる」と誤解している人が多いのです。 養育費を除いた自分の稼ぎだけで判定してよい、という点はとても重要です。 これにより、多くのひとり親が「ひとり親控除」の対象に残るできます。

一括で受け取った場合は贈与税の対象になるリスクがある

注意が必要なのは、将来の分までまとめて数千万円といった単位で一括受領した場合です。 この場合、生活費としての実態を失い、「贈与」とみなされる可能性があります。 贈与と判断されると、所得税ではなく「贈与税」がかかることになります。 もし一括受領を検討しているなら、信託制度を利用するなど、税金がかからない工夫が必要です。 通常の月払いであれば、税金の心配をすることなく、全額を子供のために使うことも可能です。

会社員でも年末調整で漏れた分は自分で申告する必要があると知る

「会社で年末調整をしたから、確定申告は関係ない」と思い込んでいませんか？ 実は、年末調整では対応できない控除や、後から気づいた漏れをカバーするのが確定申告の役割です。 特に母子家庭の場合、年末調整の後に状況が変わったり、書類の準備が間に合わなかったりすることも多いはずです。 会社に頼り切るのではなく、自分の手で最終調整を行う意識を持ちましょう。 年末調整の結果は、1月頃に渡される「源泉徴収票」に反映されています。それを見て「ひとり親」の欄に◯がついていなければ、自分で確定申告をして修正が必要です。

12月31日時点の状況がその年の税金を左右する

所得税の判定は、毎年12月31日時点の状態で行われます。 例えば、12月下旬に離婚が成立した場合、会社の年末調整には間に合わないことがほとんどです。 この場合、会社では「配偶者あり」として処理されていますが、実際には「ひとり親」としての控除を受ける権利があります。 このズレを解消できるのが、2月から始まる確定申告です。 大晦日の夜にひとり親であったなら、自信を持ってひとり親控除を申請してください。

医療費控除や寄付金控除は確定申告でしか受けられない

会社員であっても、年末調整で完結できない控除があります。 その代表例が「医療費控除」です。 自分や子供のために支払った医療費が年間10万円（所得によってはそれ以下）を超えた場合、確定申告でしか税金を取り戻せません。 ドラッグストアで購入した風邪薬などの「セルフメディケーション税制」も同様です。 これらは領収書の集計が必要なため、会社は代行してくれません。 忙しい合間を縫ってでも、これらの「自分だけの手続き」を完結させる価値は十分にあります。

正しい母子家庭の確定申告のやり方で還付手続きを確実に進める

確定申告の重要性が分かったところで、次は具体的な「やり方」について見ていきましょう。 難しそうに見える手続きも、準備さえ整えば驚くほどスムーズに進みます。 今はスマートフォンの性能が上がり、税務署に行かなくても自宅の布団の中で完結させることだって可能です。 大事なのは、正しい手順を知り、必要なものを手元に揃えることです。 一つずつ確認していけば、迷うことはありません。

源泉徴収票やマイナンバーカードなどの必要書類を準備する

まずは「武器」となる書類を揃えましょう。 これがないと、どれだけやる気があっても作業は進みません。 特にマイナンバーカードは、今の確定申告の場合必須ともいえるアイテムです。 通知カードではなく、顔写真付きのプラスチックカードを手元に用意してください。 源泉徴収票は、1月頃に会社から発行される「令和7年分（2025年分）」のものを使います。紛失した場合は、早めに会社へ再発行を依頼しておきましょう。

マイナンバーカードがあればスマホ申告が圧倒的に楽になる

マイナンバーカードを持っていると、スマートフォンの「マイナポータル」アプリと連携できます。 これにより、所得情報や保険料、医療費などのデータが自動で取り込まれるようになります。 以前のように、一枚ずつハガキを見ながら数字を打ち込む手間が激減するのです。 まだカードを持っていない、あるいは暗証番号を忘れてしまったという方は、1月中に役所で手続きを済ませておきましょう。 この一手間が、申告当日のストレスをゼロに近づけてくれます。

銀行口座は「本人名義」のものを正確に用意する

還付金を受け取るための口座番号も確認しておきましょう。 ここで多いミスが、子供名義の口座を指定してしまうことです。 還付金は、納税者本人（お母さん自身）の名義の口座にしか振り込まれません。 旧姓のままの口座や、名義が微妙に違う口座もエラーの原因になります。 普段使っている、自分名義の正確な口座情報（支店名・口座番号）をメモしておきましょう。 ネット銀行でも、ほとんどの銀行が還付金の受け取りに対応しています。

スマホやe-Taxを使って自宅から申請を完結させる

書類が揃ったら、いよいよ入力作業です。 税務署の長い列に並ぶ必要はありません。 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、画面の指示に従って進めるだけです。 私はこの作業を、子供が寝静まった後の静かな時間に行うことをおすすめします。 集中して取り組めば、30分から1時間程度で終わるはずです。 e-Tax（電子申告）なら、添付書類の提出を省略できるメリットもあります。わざわざ領収書を郵送したり、税務署に持参したりする手間が省けるのは、忙しい母親にとって大きな魅力です。

確定申告書第一表と第二表の正しい書き方を覚える

画面の指示に従えば自動で作成されますが、完成した「第一表」と「第二表」の内容を軽くチェックする習慣をつけましょう。 第一表には、あなたの所得の合計や、最終的な税額、還付される金額が記載されます。 第二表には、扶養親族の氏名や生年月日、ひとり親控除の適用理由などを記入する欄があります。 特にお子さんの生年月日が正しく入力されているか、16歳以上の扶養控除が漏れていないかを確認してください。 ここが間違っていると、せっかくの控除が適用されないまま送信されてしまいます。

還付金の振込先口座を自分名義で指定する

入力の最後の方で、還付金の振込先を入力する画面が出てきます。 ここで、先ほど準備した自分名義の口座情報を入力します。 間違いがないか二度見、三度見して確認してください。 もし間違えて送信してしまった場合は、早急に税務署へ連絡しなきゃいけません。 無事に送信が完了すると、「送信完了」の画面が表示されます。 この画面や、発行される「受付番号」は、念のためスクリーンショットなどで保存しておくと安心です。

確定申告を終えた後に家計がどう楽になるかをイメージしていく

無事に申告を終えたら、あとは待つだけです。 確定申告の効果は、現金が戻ってくるだけではありません。 その後の生活の様々な場面で、じわじわとメリットを実感することになります。 「頑張って手続きして良かった」と思える瞬間が、これから何度も訪れるはずです。 家計が少しずつ好転していく様子を具体的にイメージするのがおすすめです。

還付金が口座に振り込まれるまでの期間を把握する

e-Taxで申告した場合、還付金は通常2週間から3週間程度で指定の口座に振り込まれます。 書面で提出した場合（1ヶ月から1ヶ月半）よりも、圧倒的に早いです。 「国税還付金振込通知書」というハガキが届く前に、先に口座に入金されていることもあります。 3月に申告すれば、ちょうど新学期の準備で物入りな4月頃に現金が手に入ることになります。 還付金の使い道は自由です。子供の入学祝いや、古くなった家電の買い替え、あるいは将来のための貯蓄に回すのもいいでしょう。頑張った自分への、国からの「お疲れ様」という報酬だと捉えてみてください。

振込通知のハガキは大切に保管しておく

還付金が振り込まれた後に届くハガキには、還付金の計算根拠が書かれています。 これは「正しく申告が受理された」という証明書でもあります。 万が一、後から自治体の支援を申し込む際に所得の証明を求められた場合、このハガキや確定申告書の控えが役立つことがあります。 スマートフォンのデータだけでなく、紙の控えや通知も、年度ごとにクリアファイルにまとめておきましょう。 これが、あなたの家計管理の確かな足跡になります。

期待していた金額と違う場合の確認方法を知る

「もっと戻ってくると思っていたのに、少なかった」ということもあるかもしれません。 その場合は、ハガキに記載されている「還付金の支払い理由」を確認してください。 過去に未納の税金があった場合、そこから差し引かれる（充当される）ことがあります。 あるいは、計算ミスや控除の適用漏れが指摘されている可能性もあります。 納得がいかない場合は、所轄の税務署に電話で問い合わせてみましょう。 丁寧に説明してくれますし、もしこちらのミスであれば「修正申告」で対応できることもあります。

翌年の住民税や保育料の負担が軽減されるメリットを実感する

確定申告の本当の威力は、6月以降にやってきます。 申告した所得データが自治体に送られ、それをもとに新しい年度の住民税や保育料が計算されるからです。 ひとり親控除を適用して所得を低く抑えることができていれば、これらの固定費が目に見えて安くなります。 毎月の支払いが数千円安くなることは、年間に換算すると数万円の節約と同じ価値があります。 これらの恩恵は、一度確定申告をしてしまえば、後は自動的に（あるいは簡単な申請で）受けられるようになります。税金を安くすることは、最強の節約術なのです。

住民税が安くなることで手取り額が実質的に増える

会社員の方なら、6月の給与明細を見てください。 「住民税」の天引き額が、5月までよりも安くなっていませんか？ これは確定申告の結果が反映された証拠です。 住民税は前年の所得に対して課されるため、申告の効果が1年遅れでやってくるのです。 「所得税の還付は少なかったけれど、住民税がこれだけ安くなった」と喜ぶ人は多いです。 毎月の手取りが少しずつ増えることで、心のゆとりも生まれてくるはずです。

保育料や学童の費用が下がる可能性をチェックする

お子さんが小さい場合、保育料や学童保育の利用料は、世帯の所得（住民税の額）によって決まります。 確定申告で所得を正しく圧縮できていれば、利用料の「階層」が一段階下がるかもしれません。 自治体によっては、ひとり親家庭へのさらなる減免制度を設けているところもあります。 新しい年度の利用料通知が届いたら、以前の金額と見比べてみてください。 「申告して本当によかった」と、確かな手応えを感じる瞬間になるでしょう。

よくある質問

会社にシングルマザーであることを知られたくないのですが、確定申告は必要ですか？

会社に知られたくない場合は、年末調整で「ひとり親控除」を申請せず、自分で確定申告を行うことで解決できます。確定申告は個人が税務署に対して行うものなので、その詳細な内容が会社に通知されることはありません。ただし、住民税の金額が変わることで、経理担当者が「何らかの控除があるな」と推測する可能性はゼロではありませんが、具体的な理由は分かりません。

離婚協議中でまだ籍は入っていますが、別居している場合は「ひとり親控除」を受けられますか？

残念ながら、12月31日時点で法律上の婚姻関係がある場合は、ひとり親控除の対象にはなりません。この控除の条件は「婚姻をしていないこと」または「配偶者の生死が明らかでないこと」だからです。離婚届が受理された翌年の確定申告から適用されることになります。

子供がアルバイトを始めましたが、いくらまでなら扶養に入れられますか？

お子さんの年間の給与収入が103万円以下であれば、扶養控除を受けるできます。103万円を1円でも超えると、一般扶養（38万円）や特定扶養（63万円）の控除が一切受けられなくなるため、注意が必要です。特にお子さんが大学生の場合は、親の税負担が大きく増えるため、事前の確認が欠かせません。

確定申告を忘れてしまった場合、もう還付金はもらえませんか？

還付申告であれば、過去5年分まで遡って手続きが可能です。今からでも、過去の源泉徴収票を揃えて申告すれば、払いすぎた税金を取り戻せます。ただし、税金を納める必要がある場合（副業所得があるなど）の期限後申告は、延滞税などがかかる可能性があるため、早めの手続きをおすすめします。

正解は人それぞれだと思いますが、この記事が判断材料になれば十分です

母子家庭の確定申告は、確かに手間がかかる作業です。 しかし、その手間をかけることで、子供との時間を豊かにするための資金や、将来への安心を手に入れることも可能です。 税金の仕組みは複雑で、すべてを完璧に理解するのは難しいかもしれません。 でも、まずは「ひとり親控除」と「扶養控除」という、自分たちに用意された権利をしっかり行使することから始めてみてください。 私の経験がすべてではないので、他の情報も見比べて、納得のいく方法を選んでいただければと思います。 最終的にはあなたの判断です。この記事がその材料になれたなら嬉しいです。 まずは1つだけ、手元にある源泉徴収票を眺めてみることから始めてみてください。それだけで十分です。