高校生のお子さんがいる母子家庭のみなさん、教育費の負担に悩んでいませんか？
実は、高校生等奨学給付金という制度を利用すると、教科書代やその他の学校関連費用を支援してもらえるんです。
でも、意外と知られていなくて申請漏れも多いんだとか。この記事では、そんな高校生等奨学給付金について詳しくご紹介します。ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
母子家庭の高校生が利用できる主な支援制度
高校生のお子さんがいる母子家庭を対象とした支援制度って、実はいくつかあるんです。
でも、どんな制度があるのか、よくわからないという方も多いのではないでしょうか？
ここでは、特に重要な2つの制度について詳しく解説していきます。ぜひ、自分の家庭に当てはまるかどうか、チェックしてみてくださいね。
授業料を補助する高等学校等就学支援金の概要
まず最初に紹介するのは、高等学校等就学支援金という制度です。これは、高校生のいる世帯の授業料を補助してくれる制度なんです。
この制度のポイントは、世帯年収が910万円以下（目安）であれば、公立・国立・私立に関係なく利用できるということ。つまり、ほとんどの母子家庭が対象になる可能性が高いんです。
具体的にどのくらい補助してもらえるかというと、公立高校なら授業料が実質無料になります。私立高校の場合も、世帯収入に応じて最大で年間39万6,000円まで支援を受けられます。
例えば、年収300万円未満の世帯だと、私立高校でも授業料が実質無料になる可能性が高いんです。これって、かなり大きな支援ですよね。
ただし、注意点もあります。この制度は学校からの案内がほぼ必ずあるので、申請漏れは少ないのですが、それでも忘れずに申請することが大切です。
もし案内が来ていない、または見落としてしまったという方は、お子さんの通っている学校に問い合わせてみてください。
教科書代などを支給する高校生等奨学給付金とは
次に紹介するのが、今回の主役である高校生等奨学給付金です。この制度は、低所得世帯を対象に、授業料以外の教育費を支援してくれるものなんです。
対象となるのは、生活保護世帯か住民税非課税世帯（年収204万円以下が目安）。母子家庭の方は、この条件に当てはまる可能性が高いですよね。
支給される金額は、世帯の状況や学校の種類によって異なります。例えば、非課税世帯で国公立の全日制高校に通う第一子の場合、年間11万7,100円が支給されます。
第二子以降なら、さらに増えて14万3,700円になります。では、この給付金は具体的に何に使えるのでしょうか？主な使途は以下の通りです。
- 教科書代
- 学用品費
- 通学用品費
- 教科外活動費
- 生徒会費
- PTA会費
- 修学旅行費
これらの費用って、意外とバカにならないですよね。特に修学旅行費なんかは、まとまった金額が必要になるので、この給付金があるとかなり助かります。
ただし、この高校生等奨学給付金、実は申請漏れが多いんです。せっかくの支援制度なのに、知らないままで終わってしまうのはもったいないですよね。ぜひ、条件に当てはまりそうだと思ったら、積極的に申請してみてください。
高校生等奨学給付金の申請漏れに要注意
高校生等奨学給付金は、とても有益な制度なのに、残念ながら申請漏れが多いんです。せっかくの支援を見逃してしまうのは本当にもったいない。ここでは、その実態と対策について詳しく見ていきましょう。
年間2万人以上が受給できていない実態と対策
驚くべきことに、平成28年度の調査では、私立高校に通う生徒だけで約2万人もの申請漏れがあったそうです。これって、かなりの数字ですよね。
具体的には、非課税世帯の生徒が15万1,190人いたのに対し、実際に給付金を受け取った生徒は13万2,372人。
その差は1万8,458人にもなります。しかも、これは私立高校だけの数字。国公立も含めると、さらに多くの生徒が支援を受けられていない可能性があるんです。
なぜ、こんなに申請漏れが多いのでしょうか？考えられる理由はいくつかあります。
- 制度の存在を知らない
- 申請方法がわからない
- 申請期限を逃してしまう
- 自分が対象になるとは思わない
特に4番目の理由は要注意です。「うちは対象にならないだろう」と思い込んでしまって、確認さえしないケースが多いんです。でも、実際には対象になるかもしれません。まずは確認することが大切ですよ。
では、どうすれば申請漏れを防げるでしょうか？以下のような対策を心がけてみてください。
特に最後の点、周りの保護者との情報交換は大切です。「〇〇さんが教えてくれて助かった」なんて声もよく聞きます。みんなで情報を共有することで、申請漏れを防ぐことができるんです。
お住まいの都道府県に確認する方法
高校生等奨学給付金は、都道府県によって細かい制度の内容や申請方法が異なることがあります。そのため、自分の住んでいる地域の情報を正確に把握することが大切なんです。
では、どうやって確認すればいいのでしょうか？まず、文部科学省のホームページにある「高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧」を見てみましょう。ここに各都道府県の担当部署の連絡先が載っています。
例えば、東京都の場合は東京都教育庁都立学校教育部高等学校教育課が担当窓口になっています。電話番号やメールアドレスも掲載されているので、気軽に問い合わせることができますよ。
また、多くの都道府県では、独自のホームページで高校生等奨学給付金について詳しく説明しています。
こういった情報が掲載されていることが多いです。「ちょっと難しそう…」と思うかもしれませんが、案外わかりやすく説明されていることも多いんですよ。
もし、ホームページを見てもよくわからない場合は、遠慮なく電話で問い合わせてみてください。担当者の方が丁寧に説明してくれるはずです。
「初めてで何もわからないんです」と正直に伝えれば、きっと親切に対応してくれますよ。
そして、もう一つ大切なのが、毎年確認することです。制度の内容が変わることもあるので、「去年はダメだったから…」と諦めずに、毎年チェックする習慣をつけましょう。
「面倒くさいな…」と思うかもしれません。でも、家計の助けになる可能性のある制度です。少し手間がかかっても、確認する価値は十分にありますよ。がんばって調べてみてくださいね。
自治体独自の高校生向け支援制度も活用しよう
国の制度だけでなく、実は自治体独自の支援制度もたくさんあるんです。これらの制度を上手に活用すれば、さらに教育費の負担を軽減できる可能性があります。
ただ、自治体によって制度の内容は様々。ここでは、具体的な例を挙げながら、どんな制度があるのか、そしてどうやって最新情報をチェックすればいいのか、詳しく見ていきましょう。
名古屋市の市立高校入学料免除制度の例
自治体独自の支援制度の具体例として、名古屋市の市立高校入学料免除制度を紹介します。この制度は、特定の条件を満たす世帯の子どもが市立高校に入学する際、入学料を免除してくれるというものです。
対象となるのは、次のような世帯です。
母子家庭の方は、この条件に当てはまる可能性が高いですよね。
入学料って、意外と大きな出費になるんです。例えば、名古屋市立高校の場合、入学料は5,650円。「たいした金額じゃないかも」と思うかもしれません。
でも、入学時期って他にもいろいろとお金がかかりますよね。制服代、教科書代、通学用品代…。そんな中で、5,650円が浮くのは、けっこう大きいんです。
この制度、実は申請が必要なんです。「知らなかった」で損をしないよう、入学前にしっかり確認しておきましょう。
名古屋市の例を見てみると、自治体独自の支援制度ってなかなか充実しているんだな、と感じませんか？きっと、あなたの住んでいる地域にも似たような制度があるかもしれません。ぜひ、チェックしてみてくださいね。
最新の支援情報を自治体サイトでチェック
自治体独自の支援制度は、年々変更されたり、新しく作られたりすることがあります。だから、「去年はなかったけど、今年はある」なんてこともよくあるんです。
最新の情報をチェックすることが、とても大切なんですよ。では、どうやって最新情報を入手すればいいのでしょうか？主な方法をいくつか紹介します。
自治体のホームページをこまめにチェック
自治体の広報誌を隅々まで読む
学校からのお知らせに注目する
自治体の教育委員会に直接問い合わせる
特に1番目の自治体のホームページ、実はすごく役立つんです。例えば、多くの自治体では「教育」や「子育て」というカテゴリーの中に、高校生向けの支援制度がまとめて掲載されていることが多いです。
また、「新着情報」や「お知らせ」のコーナーをチェックするのも効果的。新しい制度が始まったり、既存の制度が変更されたりした場合、そこで告知されることが多いんです。
ただ、正直なところ、自治体のホームページって見にくかったり、情報が散らばっていたりすることもありますよね。
そんなときは、遠慮なく問い合わせてみましょう。多くの自治体では、教育委員会や子育て支援課などが窓口になっています。
こんな風に素直に聞いてみるのもいいですよ。意外と丁寧に教えてくれることが多いんです。
そして、忘れてはいけないのが、毎年確認することです。前にも言いましたが、制度って変わることがあるんです。「去年ダメだったから…」と諦めずに、毎年チェックする習慣をつけましょう。
最後に、こんなことを考えている人もいるかもしれません。「いろいろな制度を利用するのって、なんだか恥ずかしい…」って。でも、そんなことはありません。
これらの制度は、みなさんの教育を支援するために作られたものなんです。堂々と利用してくださいね。子どもの未来のために、できることは全部やる。
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